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農地で太陽光発電を使用する際の手続き

ここでは、農地で太陽光発電を設置する際に必要な法律や手続き、設置できる区分などを詳しくご紹介します。

所有している農地に太陽光発電を取り入れよう

農地を所有しているが、今、現在作物を育てていないで放置したままという人が多いです。

「せっかく持っている土地を活用しないのは勿体ない!」ということで、最近では太陽光発電を行うために活用する人もいます。

ただし、農地で太陽光発電を始めるためには、さまざまな法律や基準を確認する必要があります。農地で太陽光発電を始めたいという人は、事前に関連する情報を集めることが大切です。

農地での太陽光発電には事前手続きが必要不可欠!

住宅で太陽光発電を導入することはできますが、農地を活用する場合は政府へ事前手続きが必要です。

太陽光発電を取り付ける前に各市町村にある農業委員会に書類を提出しないといけません。審査が厳しいだけでなく、結果は数ヶ月程経ってから通知があるので時間がかかります。

もし、許可なく農地で太陽光発電を始めた場合厳しく罰せられる可能性があるので注意してください。

そもそも農地とは?

自分が所有している農地が、農業委員会が定義する農地と違うこともあります。そのため、農業委員会が定めている「農地」とはなにかを知ることが大切です。

農業委員会が定めている農地は、実際に農地として活用しているかで判断します。登記簿で農地となっていても耕作することができない状態では、農地と認定されることはありません。

逆に、今現在作物を育てていなくても、耕作を始めることができる状態ならば農地と判断されます。

農地法では、農地というのは労働と資本によって肥培管理をして、農作物を栽培するための土地のこと。

この肥培管理をしているか、することができるかが重要になります。農地での太陽光発電を考えている人は、農地の現状を把握することが重要です。

太陽光発電が設置できる農地の区分とは?

農業委員会が定義する農地だとしても、太陽光発電を設置できない可能性があります。

農地の大きさや周辺の環境によって5つの区分に分けられて、その区分によって設置可能かどうか違います。ここでは、農地の主な5つの区分についてご紹介します。

  1. 1.第3種農地

    鉄道の駅が300m以内にある市街地・市街地化が進んでいる地域にある農地

  2. 2.第2種農地

    鉄道の駅が500m以内にある市街地・市街地が見込まれる地域・生産性が低い小さな農地

  3. 3.第1種農地

    10ha以上の大きさの農地・土地改良事業の対象になった農地・営農条件が良いとされている農地

  4. 4.甲種農地

    第1種農地の条件を満たしていて、市街化調整区域内で8年以内に土地改良事業の対象となった農地・より良い営農条件を備えている土地

  5. 5.農用地区域内農地

    各市町村が決めた農業振興地域整備計画で、農用地区域とされた区域内にある農地

農地は上記で紹介した5つの区分に分けられます。そして、太陽光発電を設置できる区分かどうかは次のようになります。

太陽光発電を設置できる農地 太陽光発電を設置できない農地
  • 第2種農地
  • 第3種農地
  • 農用地区域内農地
  • 甲種農地
  • 第1種農地

このように分けられます。市街地に近い農地や、農作物の生産性が低いと判断された農地は太陽光発電が設置可能です。

日本の食糧自給率は低いため、農作物を育てることができる農地を失うのは厳しいため、良好な営農条件のある農地などは太陽光発電を設置できません。

所有農地かどうかあやふやな場合

所有している土地が農地か判断できない人は、必ず農業委員会に相談して判断してもらう必要があります。農地でない場合は、農業委員会に非農地証明書を発行してもらわないといけません。

農地法はその土地の現況で判断されますから、農業委員会に現況のチェックを依頼して、詳しい話を聞いてください。

農地転用とは?

農地に太陽光発電を設置するように、農地以外の目的で使用することを農地転用といいます。農地転用に関する農地法は、農地法4条と5条の2つあるので前もって知っておきましょう。

4条は農地を所有している人が転用しようとする行為について、5条は農地を転用する際の権利を設定する行為についての規制に関する内容です。

この2つの農地法を事前に知っておいて農地転用をするようにしてください。

農地転用で必要な書類一覧

農地転用をするために用意しないといけない書類を紹介します。

  • 土地の登記事項証明書
  • 土地の公図
  • 土地の住宅地図の写し
  • 設置・建設する物の設計図
  • 土地の所有者の同意書

これらの書類を用意する必要があるのです。

登記事項証明書や構図は公的な証明書ですから、法務局で取得するようにしてください。

また、農地をどのように転用するかによって、必要な書類が違うので目的に合った書類を集めましょう。

太陽光発電なら、設置するソーラパネルの1枚あたりの寸法や設置枚数などを記載した書類などが必要です。

必要な書類は農業委員会に相談して、農地転用の目的に合わせた必要書類を教えてもらったほうがいいでしょう。

安全かつ確実に手続きを済ませる方法

農地転用には、さまざまな手続きが必要です。しかし、ある方法で行う太陽光発電なら農地転用の手続きをせずに届出だけで利用できます。

その方法は、農地に支柱を立ててソーラパネルを設置することです。地面にソーラパネルを設置しないので、農地として活用することができますから農地転用の手続きはいりません。

本来の手続きは、高額な費用が発生するので負担はかなり大きいです。ですが、この設置方法なら負担する費用を抑えることができるのでお得です。

支柱に太陽光パネルを取り付ける方法には、いくつか条件があります。

  • 農地を活用して農作物を育てる
  • 周辺の農地に影響を与えないようにする
  • 設置した農地の農作物生産状況を毎年報告する
  • 一時転用許可は3年間までで延長したいなら手続きを行う

このような条件があります。条件といっても難しい内容ではないですし、農地として使用しながら太陽光発電が可能なのでメリットのほうが大きいです。

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