「太陽光発電システムは設置費用が高い！」というイメージを持っている方は少なくないと思いますが、普及に伴い設置費用はどんどん下がってきています。
太陽光発電は、屋根などに取り付けられたソーラーパネルから取り入れた太陽光をパワーコンディショナにより変換し、電気として利用するシステムのことです。
晴れている日にはご家庭で使用する以上に発電を発電できる場合がありますが、その分は電気会社が買い取ってくれますので無駄がありません。
反対に曇りや雨などで十分な電力を得られない場合は、電力会社の電気を利用することができます。
これらはすべて自動調整されるので、操作する必要はありません。
地震や台風、その他の災害が発生した際などに停電したとしても太陽光発電の電気を使用することができます。
このことから、災害に備えるために太陽光発電へ切り替える方が増えています。
太陽光発電で発電した電気はすべて、家庭で使用した電気量を賄うために使用することができるので、光熱費を節約できます。
また給湯システムや調理などをすべて電気で賄う「オール電化」にすると、太陽光発電により発電した電気を効率良く使えるので、さらに節約できます。
既にご紹介しましたが、太陽光発電で発電し、使い切れなかった電気は電気会社に売ることができます。
太陽光発電を設置する際に手続きをするだけで、毎月売った電気代は自動的に銀行口座に振り込まれるので非常に楽です。
日射量を確保できる場所であれば、屋根だけでなく家の壁などに太陽光発電を設置することが可能で、設置場所の広さに合わせて太陽光発電の規模を決めることができます。
また構造が非常にシンプルで、メンテナンスが楽なこともメリットの一つです。
メーカーやモデルによっても多少前後しますが、太陽光発電に使用するモジュールの寿命は20年前後と言われており、買い替える手間なども少なく済みます。
太陽光発電は二酸化炭素や窒素酸化物などの排出物などがありませんので、大気汚染の心配がなく環境にやさしい発電システムです。
発電する際、廃棄物だけでなく騒音などもありませんので、ご近所への影響を心配する必要もありません。
愛知で太陽光発電の設置を考えている場合、まずは見積もりをとりましょう。
その理由は、設置するシステムのメーカー、モデルによりかかる費用が異なるからです。
また同じメーカー、モデルでも依頼する工務店によって費用が異なりますので、いくつかのお店に見積もりをとり、費用が安く条件の良い所を選びましょう。
愛知県では、太陽光発電をはじめとした地球温暖化対策設備に対して補助金を交付しています。補助金を受けるためにはさまざまな条件があるので、きちんと確認しておきましょう。補助の対象となる設備や、疑問点についても詳しく解説していきます。
個人の住居でも、専用の設備を取り入れることによって太陽光や風力、バイオマス等の再生可能エネルギーを利用することが可能です。愛知県では設備を導入するためにかかる経費を助成することで、地球温暖化を防止しようと考えています。
補助金を受けるためには、以下の要件を満たすことが求められます。
市町村補助金の補助対象となっていること
県の補助金は市町村の補助金の一部として支給されるため、市町村の補助対象でないと受け取れません。
戸建住宅の場合、居住する住宅に設置すること
共同住宅や店舗兼住宅でも、居住の実態があれば対象となります。
県が行う事業ではありますが、実際の申請は市町村に対して。県と個人の間を市町村が仲立ちするような形で手続きを進めます。
1.補助金申請（設置予定者→市町村）
住宅用地球温暖化対策設備設置予定者が、市町村に対して申請します。個人が行う手続きはこれだけです。
2.補助金申請（市町村→愛知県）
個人からの申請をもとに、市町村から県に対して申請を行います。
3.補助金交付（愛知県→市町村）
県から市町村へ、補助金の一部を支払います。
4.補助金交付（市町村→設置予定者）
市町村から受け取る形になりますが、このなかに県からの補助金が一部含まれています。
愛知県住宅用地球温暖化対策設備導入促進費補助金は、設置する設備の種類によって支払われる金額が変わってきます。どのような設備が補助の対象になるのか、その支給金額とあわせて確認していきましょう。
太陽光発電は、自宅の屋根などに太陽光パネルを設置し、太陽の光エネルギーを直接電気に変えるものです。愛知県は年間日照時間が長く、住宅用太陽光発電施設の導入件数は全国第1位。県の補助額は、市町村の補助額×1/4または3,300円/kW×出力（kW）のうち、低いほうの金額です。ただし戸建住宅は4kW以下、集合住宅は10kW未満という上限があります。
県の補助金は市町村の補助金の一部を補助するものなので、受け取れる補助金の額は市町村によってまちまちです。一例を挙げると、名古屋市の場合は最大出力1kWあたり2万5,000円で、補助の上限は5kWとなっています。最大で12万5,000円ということです。豊橋市では1kWあたり3万円ですが、上限12万円となります。補助金制度がない市町村もあり、その場合は県の補助金も受け取れません。
HEMSとはHome Energy Management System（ホーム・エネルギー・マネジメント・システム）の頭文字をとったもの。HEMSによって家庭で使う電気を「見える化」し、家電機器を自動制御することで、エネルギーを節約しようというものです。政府は2030年までにすべての住居にHEMSを設置することを目標にしています。県の補助金の対象となるのは、平成25年度補正予算「住宅・ビルの革新的省エネ技術導入促進事業費補助金」に係る補助対象機器です。25社7,085製品が対象となっているので、確認してみるとよいでしょう。
県の補助金の額は、市町村補助額の1/4、または2,500円の低いほうの額となっています。豊橋市ではHEMSの金額の1/4が補助対象で、上限は2万円。刈谷市ではHEMSの設置に要した費用の範囲内で上限2万円、碧南市では一律1万円など、市町村によって補助金額は異なります。
燃料電池の補助対象になるのは、一般社団法人燃料電池普及促進協会が指定した機器システムです。指定された事業者の製造する、指定された燃料電池が補助金対象になっています。一度でも発電運転を行ったものは中古品となり、補助対象となりません。試運転調整時の発電は認められますが、モデルハウス等でデモ運転を行ったものも中古品となります。
県の補助金の額は、市町村補助額×1/4または25,000円の低いほうの額です。例を挙げると、碧南市では一律10万円、豊橋市では一律5万円、安城市では設置費用の5%（上限10万円）となっています。
蓄電池は太陽光発電の電気や、電気代が安い時間帯の電気を蓄えておくためのものです。平成29年度 ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス（ZEH）支援事業で登録された蓄電システムが県の補助金の対象となります。申請をする前に、要件を満たしているかどうかをチェックしておきましょう。なお、登録されている製品であったとしても、登録日以前の契約・着工だった場合は補助対象として認められません。
県の補助金は市町村補助額×1/4、または25,000円の低いほうの金額です。碧南市では一律10万円、安城市では設置費用の5％（上限10万円）、岡崎市では蓄電容量1kWhあたり1万円、（上限8万円）または、経費の5％相当額の低いほうとなっています。
電気自動車等充給電設備は電気自動車と家庭をつなぐ給電システムで、電気自動車のバッテリーに蓄えた電気を非常用電源とすることができます。電気代が安くなる夜間に電気自動車を充電しておき、その電気を昼間使うことで、電気代を節約することも可能です。電力会社のピークタイムを逃がすことができるというメリットもあります。
県の補助金の対象となるのは、一般社団法人次世代自動車振興センターが補助金の対象としている充電設備です。市町村補助額×1/4、または12,500円の低いほうの額が県の補助金額となります。市町村によって補助金額は異なり、碧南市や東郷町では一律5万円、安城市では設置費用の5％（上限5万円）などです。
ここまで補助金の内容や対象について見てきましたが、「こんなときはどうなるの？」という疑問をお持ちの方もいるでしょう。ここでは、よくある質問とその回答をご紹介。解決しない場合は、県や市町村に直接問い合わせることをおすすめします。
Q.市町村から補助金をもらうと、県の補助金は受け取れない？
県と市町村の補助金は常に同時に支給されます。愛知県住宅用地球温暖化対策設備導入促進費補助金は、市町村による補助金の一部として支給されるためです。つまり、市町村から補助金をもらうと、そのなかに県の補助金も含まれているということになります。
Q.国の補助金をもらっている場合、県からの補助金は受け取れない？
こちらの補助金には国庫は含まれていません。そのため、国の補助金をもらっている方であっても、さらに県の補助金（市町村の補助金）を受け取ることが可能です。
Q.申請回数や増設回数に制限はあるの？
ひとつの設備について申請できる回数は1回だけですが、太陽光発電施設を増設した場合などは、さらに申請することが可能です。1施設に1回の申請を守っていれば、増設回数に制限はありません。
Q.住宅ではなくガレージの上に設置しても補助対象になる？
戸建住宅や集合住宅の条件を満たしていれば、設置場所が敷地内にあるガレージの上でも補助金支給の対象となります。つまり、自分が住んでいない住宅や、所有していない住宅の場合は屋根の上であっても対象外です。
Q.県の補助金は平成23年度も対象になるの？
HEMSに関しては、平成23年度と平成25年度に国の事業が行われています。県の補助金の対象となるのは、このうち平成25年度の対象設備のみです。
Q.国の補助対象機器登録の後継機も補助は認められる？
従来品の後継機で、国の補助対象機器に登録されていない機器でも、補助対象として認められることがあります。国のZEH支援事業の「よくあるご質問」によれば、「登録済みの設備と同等以上の性能がある同メーカーの機器は補助対象機器として認める」とのことです。県の補助金も、これに当てはまる場合は支給対象になります。
Q.国の補助対象に登録申請中の機器も補助は認められる？
国の補助対象機器に登録申請中の場合、正式に登録機器という結果が公表された時点で対象となります。申請中の時点では登録機器という扱いにはならないため注意してください。
