地球温暖化に対する議論は、今や世界中で交わされているグローバルな問題です。それを受けて、愛知県では地球温暖化防止に対して、積極的に取り組んでいます。2005年1月には「あいち地球温暖化防止戦略」を策定して、行政、企業、NPO、県民等が一体となって温暖化対策を進めています。太陽光発電も地球温暖化対策の1つとして導入しているのも特徴です。
現在は、社会情勢の変化に合わせて、「あいち地球温暖化防止戦略2030」を策定しています。産業、業務、家庭など温室効果ガス排出を5部門に分けて目標値を設定、2013年度と比較して2030年度までに、温室効果ガス総排出量を26%削減することを目標としています。
再生可能エネルギーや県内企業が持つ、省エネ住宅・次世代自動車等の低炭素化技術を最大限利用して、持続することができるゼロカーボンライフにチャレンジしていく戦略です。
県内の生産活動による温室効果ガスを抑制しながら、次世代自動車や蓄電池、燃料電池など低炭素型製品による低炭素化への貢献をしています。
CO2の「見える化」や地球温暖化に関する広報活動を通じて、県民1人ひとりに対しての環境意識を高めています。
都市機能の集約化や公共交通の維持・充実、ヒートアイランド対策を推進して、まちづくりの面からも支援していきます。
上記のような戦略を実現するためには、「再生可能エネルギー」の活用が不可欠になってきます。国土の狭い日本では、主に二酸化炭素を排出しない「太陽光発電」が主流となっていて、愛知県でも積極的に太陽光発電の導入による温暖化対策へ取り組んでいます。
例えば、衣浦西部浄化センターと矢作川浄化センターには、発電規模が30Kmの太陽光発電を設置。管理本館の空調設備、照明用電源などの下水道施設に使用されています。日光川上流浄化センターに隣接するメタウォーター下水道科学館あいち（愛知県下水道科学館）にも太陽光発電は設置されています。 また、国の再生エネルギーの固定価格買取制度を活用した太陽光発電の普及を目指し、3つの県有地で太陽光発電事業者とも契約。太陽光発電を導入することにより年間約640万KWh（約1800世帯の年間使用電力量に相当）の電力削減が見込まれています。
