日照量が多い愛知県で産業用太陽光発電を導入することのメリットを解説。購入でおすすめの販売会社もピックアップしています。
2008年から2012年までの5年間の気象データを見ると、年間の平均日照時間が最も長いのが甲府の2,240時間、次いで潮岬2,228時間、静岡2,199時間、前橋2,143時間と続いて、第5位に2,138時間の名古屋が入っています。
これは全国56箇所中の順位なので、名古屋（愛知）が日本の中でもいかに日照時間が長い地域かということが解っていただけると思います。
さらにこの全国56箇所の観測地点を年間の降雨日数でランキングしてみると、名古屋（愛知）は広島、甲府、前橋に次いで全国4番目に雨が少ない地域だということが解ります。
1年間の快晴の日数でも全国14位の名古屋（愛知）は、太陽光発電の導入メリットが高いエリアと考えて間違いないでしょう。
太陽光発電による効率の良い発電量が期待できる愛知エリアは、産業用太陽光発電の導入に適切な地域です。
産業用太陽光発電というと大がかりなものを考えてしまいがちですが、10kW程度、費用にして300万円くらいからでも導入することが可能です。もちろん面積を必要とするので、10kWシステムなら50平方メートル程度の設置場所を用意しなければなりません。
しかし50平方メートルくらいなら工場の屋根や空き地でも、確保するのはそれほど難しくないのではないでしょうか。
10kW以上のシステムは国や地方自治体からの補助金を受けることができませんが、代わりにグリーン投資減税による特別償却や税額控除などの税制優遇措置を受けることができます。
産業用太陽光発電導入のメリットとデメリットを見てみましょう。
家庭用の太陽光発電では、自家消費した残りの余剰電力を売電しますが、産業用太陽光発電では発電した電力の全量を売電することができます。
売電単価は10年間据置（2013年から2014年3月の場合）なので、発電量を確保できていれば一定期間にわたって売電収入を見込むことが可能です。
企業の社会的責任や省エネ、エコの意識が高まっている近年では、CO2排出削減につながるクリーンなエネルギーとして太陽光発電に注目が集まっています。
企業が率先して太陽光発電を導入することは、地域の環境に貢献するとともに企業イメージの向上にも役立ち、ホームページや会社案内で紹介することで宣伝広告や求人にも有利に働きます。
電力会社に売電する電力と自社工場などで消費する電力に分けて運用すれば、電力会社から購入する電力量を削減することが可能です。
また災害時や停電時の非常用としても有効利用できます。
10kW以上のシステムを導入するためには、それだけの費用が必要なのは言うまでもありません。
また国や自治体からの補助金対象にならないので、全額を自己負担しなければならないデメリットもあります。
しかし発電による売電収入も家庭用とは比べ物にならないので、メリットとデメリットを比較した上で選択することになるでしょう。
平均的な住宅の屋根に設置できる太陽光パネルは4kW程度ですから、10kW以上の太陽光発電システムを設置するためには広い場所が必要です。
パナソニックのHIT240アルファの場合なら10kWシステムで54平方メートルくらい必要になります。
産業用太陽光発電は住宅用よりも大きな設備になりますので、メンテナンス費も住宅用より高くなります。
太陽光発電システムはメンテナンスフリーであることが魅力のひとつですが、パネルに汚れがついてしまうと発電量が低下しますし、パワーコンディショナーに内蔵されている機能についても、経年劣化による故障が発生する恐れがあります。
これらのメンテナンスに多額の費用が発生する点は念頭において置かなければなりません。
10kW以上の太陽光発電システムは補助金を受けることができないとされていますので、産業用太陽光発電だと補助金を受けられない可能性が高いです。
補助金は都道府県や市町村の自治体が支給していますが、自治体によっては10kW以上でも補助金の対象としているところがあるようです。
しかし、住宅用のように必ず支給されるわけではないので、設置費用の負担が大きいという点はデメリットだといえます。
産業用太陽光発電の設置にあたり、銀行などの金融機関から融資を受ける場合は、事業計画書を提出しなければなりません。
この事業計画書は細かく作る必要があるので、かなりの手間がかかりますが、融資を受けるにはそれだけではなく、担保も必要となります。
融資を受ける際の担保は不動産を充てることが多いですが、太陽光発電を設置するための土地は担保価値が低い場合があるため、資金調達に多大な労力が必要です。
産業用太陽光発電の設置には多額の費用がかかりますので、十分な担保を用意できない場合には資金調達ができないということも考えられます。
産業用太陽光発電は、住宅用の太陽光発電よりも買取価格が低いです。
設備が大きいので、その分発電量も高くなり、利益自体は住宅用よりも大きくなる場合が多いですが、住宅用と同じ価格で考えると損をした気持ちになるかもしれません。
連携リスクとは、電力会社が買取を拒否する権利があるというリスクを指します。
通常発電した電力はほぼすべてを電力会社に買い取ってもらえますが、変電所の容量不足などを理由に、買取を拒否されてしまうこともあるのです。
50kW未満の太陽光発電システムであれば、こうした連携リスクはあまりないようですが、産業用太陽光発電だと設備が大きいため、連携リスクの対象となりえます。
最近になって、変電所の設備工事費を一部負担することで連携されないというリスクは減ってきているのですが、工事の進み具合がはっきりしないことが多いです。
1年以上かかってしまうこともあるようなので、電力をすべて買い取ってもらえるようになるまでに時間がかかってしまうことも考えられます。
産業用太陽光発電はある程度の利益が期待できますが、天候や季節によって発電量が大きく左右されるため、必ずしも予定通りの収入が得られるとは限りません。
設置費用を売電価格で元を取ろうと考えると、なかなか思うように行かないということも。
また、太陽光発電には税金がかかります。これは売電価格が20万円を超えたときに所得税がかかってくるのですが、一般住宅の場合は20万円を超えることは少ないのに対し、産業用太陽光発電は設備が大きい分超えてしまう可能性が高いです。
もうひとつ住宅用と共通しているデメリットは、「太陽光発電は蓄電できない」という点です。
太陽光発電は発電した電力を自宅や企業で使用することができますが、夜間など発電していないときには使用することができません。
このため、電力を蓄えておきたいときは「蓄電システム」を導入する必要があり、さらに導入費用がかかることになります。
