太陽光発電にまつわる投資のメリットと初期費用の準備をご紹介しましょう。
太陽光発電は、太陽光パネルが太陽の光を浴びて電力を生み出すというものです。
太陽光からいくらでも電力を作れるので、パワフルかつエコな方法だと言えます。家庭で使用する以外に、電力会社へ売電することも可能です。
導入費用は、一昔前に比べてかなり安くなってきています。また、レンタルすることで費用を抑えることもできます。
電力の価格は20年間固定されているというのも、余計なことは考えなくてもよく、沢山発電して売ればいいだけだからです。
太陽光発電投資をすることで「生産性向上設備促進税制」という制度が利用できるようになります。この制度を利用することで節税をすることができるのです。
（※この税制措置は、2017年3月31日をもって終了しています。）
「生産性向上設備促進税制」を利用することで、税額控除を4％にすることができます。もしくは、即時特別償却を50％にするかを選べます。
これらは、投資側にとって非常にメリットが大きいため、太陽光発電投資を始める場合は、ぜひ、利用するようにしましょう。
昔と比べると太陽光発電の値段はかなり安くなりました。しかし、まだ気軽に導入できるというレベルにまで安くなっている訳ではありません。
太陽光パネルの導入規模によってはかなりの初期費用が必要になるため、なかなか手が出せない人も多くいるのです。
もし、どうしても太陽光パネルを導入したいというのであれば、銀行へ行き「ソーラーローン」を利用しましょう。
この融資制度を利用することで、初期費用をかなり安く抑えることができます。長期間にわたり分割払いで太陽光パネルの料金を支払っていくので、無理なく返済していけるでしょう。
また、担保が必要ないこと、金利が固定されていたり低かったりすることなど多くのメリットがあるので、是非検討してみると良いです。
土地付き太陽光発電は、土地代と初期費用を含めても利回りが10％を超える物件は珍しくありません。利回りが高いということは、投資の回収期間が短いことを意味します。
たとえば、2000万円で利回り10％の物件に自己資金で投資した場合、年間200万円の利益となるため10年で投資費用を回収できる計算（※）です。11年目以降は、パワコン交換費用の発生や発電力低下が見込まれるものの、残りはすべて収益となります。
※あくまでも想定による計算上の利益であり、年間発電量と売電収入は天候状況や立地、買取金額によって変動します。必ず計算通りの利益がでるわけではありません。
太陽光発電にはFIT（固定価格買取制度）が適用されます。これは、導入時から20年間は同じ価格で売電できることを国が保証する制度です。これが太陽光発電の最も大きな強みであり、この制度があることによって金融機関からの融資が通りやすくなっています。
FIT制度が太陽光発電の普及を後押しし、導入事例が増えたことで売電シミュレーションの精度も向上しています。将来的な撤去までを見越した収支設計が可能であり、確定要素の多さからも信頼できる投資先と言えるでしょう。
太陽光発電は、中小企業経営強化法・生産性向上特別措置法という法令に基づき、節税制度の対象になっています。
中小企業経営強化法では、「固定資産税が3年間半額」「日本政策金融公庫の基準金利が0.9%下がる」という2つの大きなメリットがあります。ただし、売電方法や発電所の容量によって適用できる措置の内容が異なるため注意が必要です。
生産性向上特別措置法は、それぞれの自治体が対象と措置内容を決めていますので、事前にお住いの市町村に確認しましょう。
いずれも、青色申告をする個人や法人が対象です。また、太陽光発電は設置時にかかった消費税が還付される制度もありますので、詳しくは専門家に相談するのがよいでしょう。
太陽光発電は天候の影響を大きく受けるエネルギーです。雨や雪が続くと発電量が落ち、収益計画を下回るおそれがあるのが最大のデメリットと言えます。また、天災によって太陽光発電機器が破損すると、売電収益が得られないばかりか、初期投資が水の泡になってしまいます。
発電量を担保するためには「過積載設計」という方法があり、これは政府も推奨しているテクニックです。具体的には、太陽光モジュールの出力がパワコンの出力を大幅に上回るように設計することで、日照が少ない日でもモジュールの物量により発電量を稼げるという仕組みです。
天災による被害は、損害保険でカバーすることができます。また、破損したソーラーパネルが人にケガをさせた場合は賠償責任保険が適用となりますので、リスクヘッジとして加入を検討してもよいでしょう。
FIT（固定価格買取制度）の期間は20年と定められています。他のエネルギーと比べても太陽光の発電コストは低いため、売電の仕組みは長く続くと予想されています。しかし、20年を経過した後の売電価格は担保されていません。
20年も経てば、発電機能も低下しますし、故障などのメンテナンスに費用がかかります。売電価格によっては赤字になってしまう可能性もありますので、20年以内のできるだけ早期に費用を回収することが鉄則です。
